NPO法人設立に必要な書類と認証までの流れ
NPO法人設立に必要な書類
書 類 名 称 | 必要部数 |
---|---|
設立認証申請書(様式第1号) | 1部 |
定 款 | 2部 |
役員名簿及び報酬を受ける者の名簿 | 2部 |
各役員の就任承諾書または誓約書の謄本 | 1部 |
各役員の住所を証する書面(住民票等) | 1部 |
社員のうち10人以上の者の名簿 | 1部 |
確 認 書 | 1部 |
設立趣旨書 | 2部 |
設立について意思の決定を証する議事録の謄本 | 1部 |
設立当初の事業年度の事業計画書 | 2部 |
翌事業年度の事業計画書 | 2部 |
設立当初の事業年度の活動予算書 | 2部 |
翌事業年度の活動予算書 | 2部 |
以上がNPO法人設立認証に必要な書類です。次は設立認証手続きの流れです。手続き開始から法人成立まで約5ヶ月くらいかかります。法人設立手続き以外の活動が忙しく、なかなか進まないようであれば、専門家に依頼し、タッグを組んで進めるほうがよい場合もあります。
NPO法人認証までの流れ
1 法人設立の意思確認
まずは今後しようと考えている活動、または現在している活動について、NPO法人としてするのか、任意団体で行うのかをじっくり考えます。
2 発起人会開催
共通の使命を持ったNPO法人を設立したいと考える発起人が集まって、叩き台となる法人の名称、事務所、設立趣旨、事業計画、予算、役員、発起人代表等を決定します。なお、法人名については、既存の会社や団体名と同じでないかを調査のうえ、クリアすることをお勧めします。
3 設立総会準備
総会で承認された事項は、そのまま法人認証申請の書類となります。書類に不備があると、再度総会を開く必要があります。 近道は、認証申請の書類を総会資料として使うことです。
総会資料(=認証申請書類)に不備がないか、行政書士などの専門家に相談することも検討しましょう。
4 設立総会開催
設立時に法人に参加する社員(会員)を10人以上集めます。役員は住民票や印鑑を持参し、就任承諾書や宣誓書に署名押印します。
設立代表者や定款、財産目録、事業計画、活動予算等を承認決定します。
5 認証申請準備
認証申請に必要な書類一式を整えます。多くは総会開催時の書類と同様ですが、総会後に用意する書類もあります(総会議事録・役員名簿・社員のうち10人以上の者の名簿など)
6 認 証 申 請
熊本県ではNPO・ボランティア協働センターに必要書類を添えて設立認証申請を行います。熊本市に主たる事務所を置く場合は、熊本市市民活動支援センター・あいぽーとが申請・相談窓口となります。なお、事務所が複数の都道府県にまたがる場合は、内閣府が申請の所轄庁になります。行政書士などの専門家に手続きを委任することもできます。
7 公 衆 縦 覧
認証申請を受けた書類は、一般の人がその内容を見る期間を2ヶ月間設けます。熊本県では、男女共同参画・パートナーシップ推進課とNPO・ボランティア協働センターの2箇所で縦覧しています。熊本市では熊本市市民活動支援センター・あいぽーとで縦覧しています。
【縦覧する書類】 定款・役員名簿・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書
8 審 査
縦覧期間を含め4ヶ月以内に審査を行い、認証・不認証の決定を行います。
9 認証、不認証の決定
書面にて審査の結果が通知されます。不認証の場合はその理由も付記されています(修正後再申請が可能です)。
10 法務局で登記
認証日から2週間以内に事務所がある管轄法務局に登記申請を行います。登記があって初めて法人設立となります。
11 履歴事項全部証明書の届出
登記後、履歴事項全部証明書、履歴事項全部証明書の写し、設立当初の定款、財産目録(法務局に提出したもの)をNPO・ボランティア協働センター(熊本市は熊本市市民活動支援センター・あいぽーと)に提出します。
その他、法人県民税、法人市町村民税に関する手続きや、必要に応じて税務署やハローワーク、年金事務所等への届出も行ってください。
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