一般社団法人にかかる税金

一般社団法人は税制上、非営利型法人と普通法人に分けられています。 非営利型法人は、事業の中の収益事業による所得のみが課税対象となり、一方普通法人は株式会社などと同じく全所得が課税対象となります。普通法人は全所得が課税対象になりますので、収益事業をしていなくても、会費、補助金、寄附金などがすべて課税されることになります。この場合の法人税率は所得金額の２５．５％です（所得が年８００万円以下の場合は１５％）。

ここでいう収益事業とは法人税法施行令第５条第１項に規定されているもので、全部で３４種類あります。

さて、非営利型法人も実は２つに分けることができます。それが完全非営利型法人と会員親睦交流型法人です。これらの法人が収益事業による所得のみを課税対象にすることになるのですが、それにはいくつかの要件を満たす必要があり、以下にご紹介します。