熊本の創業融資制度（日本政策金融公庫）

なお、上表の融資制度については、それぞれ据置期間というものが設けられています。据置期間とは、融資が実行されてから一定期間が経過してから返済を始めることができる猶予期間のことです。事業開始直後は思ったように売上が上がらないこともありますので、この据置期間がある融資制度はかなり重宝すると思います。

新規開業資金融資の要件

新規開業資金融資は次のいずれかの要件を満たす必要があります。

（１）現在勤めている企業と同じ業種を始める人で、次のいずれかに該当する人

①現在勤めている企業に継続して６年以上勤めている人

②現在勤めている企業と同じ業種に通算して６年以上勤めている人

（２）大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤めている人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人

（３）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める人

（４）雇用の創出を伴う事業を始める人

（５）（１）～（４）のいずれかの要件を満たして事業を始めた人で、事業開始後おおむね７年以内の人

新創業融資制度が利用しやすくなりました

さて、ここでみなさんに知っておいていただきたい情報があります。その情報とは「新創業融資制度」の自己資金要件の緩和についてです。

最近まで、新創業融資制度を利用したい人は、創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金を用意する必要がありました。しかし、平成２６年２月２４日からはこの自己資金要件が緩和され、創業資金総額の１０分の１以上の自己資金があれば申し込むことができるようになりました！

わかりやすく言うと、６００万円を元手に事業を始めたいという場合は、これまでは自己資金として２００万円を用意する必要があったのですが、今後は６０万円があればよいということになります。そして、残りの５４０万円を新創業融資制度で借入れるというわけです。

しかも、ある一定の要件に該当すれば自己資金を持っているとみてくれるというのも驚きです。一定の要件は次のとおりです。

（１）現在勤めている企業と同じ業種を始める人で、次のいずれかに該当する人

①現在勤めている企業に継続して６年以上勤めている人

②現在勤めている企業と同じ業種に通算して６年以上勤めている人

（２）大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤めている人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人

（３）新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方

①技術・ノウハウ等に新規性が見られる方

②経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方

③新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に６ヵ月以上を要し、かつ３事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

（４）中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

ただ、自己資金を持っていると認めてくれるといっても、実際に融資の審査において自己資金が少ないことは不利に働くと思われます。要件が緩和されたからといって安心せず、できるだけ自己資金を貯めて、融資の申込みを行うことが重要です。

いずれにせよ自己資金要件の緩和は起業、創業をお考えの方にとって朗報です。ぜひ検討してみてください。弊所でも融資申請のご相談を承っております。お気軽に下記番号にお電話ください！