創業にともなう届出

創業にともなう届出については、税務関係と社会保険関係とがあります。主な届出については次の一覧表をご覧ください。

届出先	種類	提出期限等
税務署	法人設立届出書	・設立日から２ヶ月以内・登記印の押印、定款の写し、登記事項証明書等の添付が必要
税務署	給与支払事務所等の開設届出書	給与支払事務所等を設けた日から１ヶ月以内
税務署	棚卸資産の評価方法の届出書	確定申告の提出期限まで
税務署	減価償却資産の償却方法の届出書	確定申告の提出期限まで
税務署	青色申告承認申請書	・青色申告したいときのみ・設立３ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日まで
各都道府県税事務所	事業開始等申告書	各都道府県で定める日
市町村役場	事業開始等申告書	各市町村で定める日

届出先	種類	提出期限等
年金事務所	健康保険、厚生年金保険・①新規適用届・②被保険者資格取得届・③被保険者異動届・④履歴事項全部証明書	すみやかに社長と役員しかいない会社も手続きが必要です
公共職業安定所	雇用保険 ①適用事業所設置届 ②被保険者資格取得届	・従業員を雇用した場合のみ・①は開設後１０日以内・②は雇用した月の翌月の１０日まで
労働基準監督署	労災保険・①保険関係成立届・②適用事業報告	・従業員を雇用した場合のみ・事業開始から１０日以内・従業員を１０人以上雇用する場合は、「就業規則届」の提出も必要です

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