商号の次は、その会社がどんな事業を行うのか（事業目的）を決めます。 事業目的の決め方としては大きくわけて３つのポイントがあります。

（１）　現在行っている事業がある

個人事業主から法人を設立（法人成りといいます）する場合は、現在も行っている事業については、確実に事業目的に盛り込む必要があります。特に許認可を受けて事業を行っている場合は、忘れないようにしなければなりません。具体的にいうと、建設業、人材派遣業、産業廃棄物処理業、古物商などです。 このような許認可にあたっては、会社の事業目的に許認可を取ろうとする業種の記載があることが条件とされていることが多いです。ですので、事業目的に盛り込むのを忘れてしまうと、後日許認可申請のときに、再度法務局で事業目的の変更手続きをしなければなりません。これは無料ではなく、時間も費用もかかりますのでご注意ください。 なお、設立後に許認可の申請を考えている場合に、事業目的にどのような記載が入っていることが必要とされるのかは、事前に申請受付窓口で確認してください。 その他注意点としては事業目的の中には法律の名称は入れないほうが得策です。なぜなら法律の名称はよく変わることが多く、事業目的の中に法律名が入っていると、「この法律名は変わったので、定款の事業目的の字句を変更してください」と行政庁から言われることがあるからです。 具体的には、平成２５年４月から障害者自立支援法に代わって障害者総合支援法という法律が施行されましたが、事業目的の中に「障害者自立支援法に基づく」という文言が入っている事業者には、将来更新や変更の際に「障害者自立支援法」という字句を変更するよう通知がありました。この障害者総合支援法も略称ですし、将来名称が変わることも考えられます。ですので、法律で営むことが認められている事業の名称を記載するに留めておくことをおすすめします。

（２）　将来行うかもしれない事業がある

会社設立後、すぐに事業を開始する予定はなくても、将来的に展開を考えている事業があれば、それについても盛り込んでおくと便利です。 事業目的とは、列挙した内容をすべて行わなければならないというわけではありません。ですので、将来的に考えている事業についても設立の段階で事業目的に盛り込んでおけば、いざ事業開始の際に事業目的を追加する手続きをせずに済みます。つまり、時間と費用を節約できるのです。 しかし、いくら将来行うかもしれないからといって、２０も３０も事業を列挙するのはおすすめしません。取引先から見ると、この会社はいったい何が本業なのかがわかりにくく、信用の点で低くみられてしまう可能性があるからです。また、金融機関や日本政策金融公庫などに融資を申し込む際にも事業目的が多すぎると、審査のときにあまり良くない印象を与えかねません。大企業でもない限り、１０以内にするのがよろしいかと思います。

（３）　適法性と営利性

会社法が施行される前までは、会社の事業目的を決める際には「適法性」（法律などに違反していないこと）、「営利性」（営利を追求する事業内容であること）、「明確性」（誰が見ても事業内容が明確であること）、「具体性」（事業内容が具体的でわかりやすいこと）の４つのポイントが登記できるかどうかの判断基準になっていました。しかし、会社法施行後は、「明確性」と「具体性」についてはあまりいわれなくなり、現在は「適法性」と「営利性」が満たされていればよくなっています。 この他、事業目的にはアルファベットを使用することができないということはあまり知られていません。
例）ＩＴコンサルティング・・・×　　　インターネットに関するコンサルティング・・・○
なお、事業目的は上から下に列挙しますが、より上にある事業内容が主たる事業にみなされますので、会社設立当初から行う事業は上のほうに掲げておきましょう。

主な許可、免許、登録、届出が必要な業種

※申請先が都道府県知事である業種の中には、一部政令指定都市の長が申請先のものがあります