無料会社設立代行の落とし穴
最近では税理士事務所等が「無料で会社設立します!」と宣伝しているホームページをよく見かけます。なかには〇〇〇円キャッシュバックします!なんていうびっくりするような業者もあります。ですが実際には無料ではない場合がほとんどです。 そもそも営利事業者が無料で会社設立を代行するというのは事業として成り立ちません。そこにはあるからくりがあるのです。
無料で会社設立を代行。でも実際は・・・無料じゃないのがほとんどです。
無料で会社設立しますという一般的な業者さんと弊所で最も高価格の株式会社設立完全代行プランを比較してみましょう。
無料事業者 | 弊所 | 備考 | |
定款認証料 |
50,000円
|
50,000円
|
|
定款謄本請求料 |
2,000円
|
2,000円
|
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登録免許税 |
150,000円
|
150,000円
|
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代行報酬 |
0円
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50,000円
|
|
月次顧問料 |
25,000円
|
― |
1年契約
|
月次記帳代行料 |
10,000円
|
― |
1年契約
|
決算料 |
125,000円
|
― | |
合計 |
750,000円
|
252,000円
|
|
差額 |
498,000円の負担
|
※代行報酬、顧問料、決算料は別途消費税がかかります。
このように、設立サポートの報酬は0円でも、月次顧問、月次記帳代行、決算手続代行の契約が最低1年は必須ですという業者がたくさんありますので、よく契約内容をご確認のうえ依頼してください。
創業間もない会社では、税理士の顧問契約が必要な会社は多くはありません。毎月の経理処理もご自身でできる場合が多いです。創業から1年の間はできるだけ運転資金には余裕があるほうがよろしいかと思います。 弊所へのご依頼に必要なのは報酬と実費のみ。毎月の税理士顧問料等はかかりませんので、どうぞ安心してお問合せください。
なお、設立当初から、または設立後しばらく経ってから顧問税理士をつけたいというお客様には、弊所が信頼できる税理士を紹介いたしますので、お気軽におっしゃってください。紹介料などはいただきませんので、どうぞご安心ください。
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