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創業にともなう届出

創業にともなう届出には大きくわけて税金、社会保険の2つ

創業にともなう届出については、税務関係と社会保険関係とがあります。主な届出については次の一覧表をご覧ください。

税務関係の届出
届出先
種類
提出期限等
税務署
法人設立届出書
・設立日から2ヶ月以内
・登記印の押印、定款の写し、登記事項証明書等の添付が必要
税務署
給与支払事務所等の開設届出書
給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内
税務署
棚卸資産の評価方法の届出書
確定申告の提出期限まで
税務署
減価償却資産の償却方法の届出書
確定申告の提出期限まで
税務署
青色申告承認申請書
・青色申告したいときのみ
・設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日まで
各都道府県税事務所
事業開始等申告書
各都道府県で定める日
市町村役場
事業開始等申告書
各市町村で定める日

社会保険関係の届出
届出先
種類
提出期限等
年金事務所
健康保険、厚生年金保険
・①新規適用届
・②被保険者資格取得届
・③被保険者異動届
・④履歴事項全部証明書
すみやかに
社長と役員しかいない会社も手続きが必要です
公共職業安定所
雇用保険
①適用事業所設置届
②被保険者資格取得届
・従業員を雇用した場合のみ
・①は開設後10日以内
・②は雇用した月の翌月の10日まで
労働基準監督署
労災保険
・①保険関係成立届
・②適用事業報告
・従業員を雇用した場合のみ
・事業開始から10日以内
・従業員を10人以上雇用する場合は、「就業規則届」の提出も必要です

 

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